制度解説 – 障害年金はーとふる・ラボ心

障害年金と傷病手当金の調整_その3～障害年金豆知識～

引き続き障害年金と傷病手当金の調整につきまして。

今回は具体的な事例で考えてみたいと思います。

まず、障害年金の「障害認定日」は、原則として初診日から1年6月を経過した日とされており、この障害認定日が到来しないと、障害年金は請求できません。

ただし、これには例外がありまして、「障害認定日の特例」と呼ばれています。

前回に引き続き障害年金と傷病手当金の調整につきまして。

「傷病手当金」は健康保険の給付で、療養のため働くことができない場合（＝労務不能）に支給される所得保障です。

待期期間（＝労務不能の当初３日間）を経過した後、最大で通算１年６月分が支給されます（以前は「支給開始から１年６月分」でした）。

さて、ポイントは「支給開始から１年６月」という「期間」にあります。

障害年金で「１年６月」といえば、、、そう、「障害認定日」です。

健康保険に「傷病手当金」という給付があります。

この傷病手当金は、病気やケガのため働くことができないとき（＝労務不能）に支給される所得保障です。

最大で通算１年６月分が支給されるのですが、実は障害年金をもらえるようになると、過去に支給された傷病手当金の返還を求められることがあります。

具体的には、過去に傷病手当金を受給した期間に対して、同一の病気やけがで障害年金をさかのぼって受給できることとなったときに行われるのですが…

日本は法治国家です。

いきなりそんなことをいわれると戸惑いますよね…

まぁ、細かい話はさておき「障害年金」も法律に基づいて支給されているのですが、大きく「国民年金法」と「厚生年金保険法」がその根拠となります。

これらの年金に関する法律は頻繁に改正されるため、日々、その動向にはアンテナを張り巡らせておく必要があります。

一部の障害年金には所得による支給制限の規定が定められています。

実際に制限の対象になることはそれほど多くはないのかな、と思いますが、知っておくことは大切です。

正しく理解しておくと、「働いて収入を得ると障害年金はもらえなくなる」なんていう都市伝説のような噂にも惑わされずにすみますね。

それでは順を追って確認していきます。