障害年金 – ページ 27 – 障害年金はーとふる・ラボ心

第三者証明

障害年金の請求において、「初診日」がいかに大切であるかはすでにお伝えしたとおりです。

ところが終診（転医）から５年を経過していたり（＝診療録〔カルテ〕が廃棄されている可能性あり）、そもそもその医療機関が廃止されていたりすると、初診時の医療機関で診療録に基づく初診日の証明がとれない、ということも起こり得ます。

以前、請求時期に着目した場合、障害年金には「障害認定日請求」と「事後重傷請求」があること、さらに障害認定日請求には、「本来請求」と「遡及請求」があることをお伝えしました。

このうち「遡及請求（＝障害認定日から1年以上経過してから請求する方法）」では、次の書類の提出が必要になります。

障害認定日請求として審査を受けた場合において、障害認定日に障害等級に該当しないときは、事後重症請求として審査を受けるための意思確認書類です。

障害認定日から５年以上経過してから障害認定日請求として審査を受ける場合において、障害年金の時効は５年であることを理解していることの確認、時効消滅した分の年金は支給されないことについての承諾書です。

遡及請求はあくまで例外的な取扱いであることを覚えておきたいですね。

それでは今日はこの辺で。

前回、知的障害と発達障害の特徴に触れましたが、ここでは発達障害の症状を整理してみたいと思います。

発達障害は

・広汎性発達障害（自閉症、アスペルガー症候群など）

・学習障害（LD）

・注意欠陥多動性障害（ADHD）

に大別されますが、それぞれ異なる特性を有しています。

「知的障害」と「発達障害」はいずれも精神の障害として障害年金の対象とされますが、それぞれ異なる障害です。ただ、知的障害と発達障害を併発することがあり、疑問や誤解を生じることがあります。

今回はその特徴を整理してみましょう。

前回に引き続き、初診日の証明（受診状況等証明書の取扱い）に触れてみたいと思います。

それでは今回も事例を用いて解説をしていきます。